参院予算委員会は18日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して社会保障と雇用をテーマに集中審議を行った。首相は年金記録問題に関し、年金記録の回復基準を緩和する「年金記録回復促進法案」について「(保険料を納付していない人への)過剰給付の懸念もあるが、救済すべき方の救済を優先することが政府がとるべき道だ。民主党が政権を担っている間に法案を出すべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
同法案は昨年の通常国会に野党時代の民主、社民、国民新の各党が提出し、参院で可決したが、衆院解散に伴い廃案となっていた。民主党は年金記録回復を積極的に進めるため、衆院選の政策集「INDEX2009」にも同法制定を盛り込んでいた。
また、首相は貧困問題対策に関し「子ども手当や高校無償化が格差縮小に向けて大変重要だ」と、その意義を強調した。自殺対策については「(副大臣・政務官を増員する)政治主導確立法案が成立したら、今までよりも力を入れる体制を作りたい」と語り、自殺対策にメーンで取り組む政務官を配置する考えを示した。民主党の津田弥太郎、水岡俊一両氏への答弁。
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